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ハーバード大学、Murnane先生と報告会 [アメリカ社会・経済・財政]

先週、ボストンに出張しました。

ニューヨーク経由でボストンに入り、ハーバード大学大学院教育学スクールのRichard Murnane教授(現在採択中の科研費の研究協力者を依頼)にお会いし、研究成果の一部を報告・意見交換等を行うのが主な目的でした。

Murnane先生のご専門は経済学とくに教育経済学、教育政策、所得と学歴の相関分析、政府による再分配効果分析等)で、この分野の世界的権威です。

ハーバード大学に到着。
たくさんある大学門の一つ、今日はここから入りました。
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門の上部には、"Enter to Grow in Wisdom"の文字。世界最高峰のハーバード大学だから絵になる言葉、といったところでしょうか。
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さてMurnane先生とは4年前、長くMIT教授を務めたFrank Levy先生からのご紹介でした。Levy先生については、以前本ブログで紹介しています。Murnane先生とLevy先生のお二人は長期にわたってアメリカ経済の構造的な貧困・格差問題の分析、教育を通じた社会移動の可能性と課題について研究され、共同執筆の著書や論文は多数あります。その読者の一人が私であり、多くの刺激を受けました。

今日の会議室です。
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会議の終わりに、Murnane先生と一枚。秘書の方に撮ってもらいました。
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帰り際、大学キャンパス中央部に位置する「ハーバード・ヤード」という広場に設置された大学創始者John Harvardの像のところへ。来るたびついつい写真を撮ってしまう。なんとも不思議なパワーをもつ像です。
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研究成果は今後の論文でまとめる予定。当該科研費も今年度が最終年度。今後も継続して分権システムのアメリカ教育財政の分析を進め、日本の初等中等および高等教育の財源確保に示唆を提供できればと思います。
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「サウス・ブロンクス地区」の親子 [アメリカ社会・経済・財政]

巨大都市ニューヨーク。ブルックリンブリッジ越しにみるマンハッタンのスカイラインは迫力があり、アメリカ社会の豊かさを象徴する。
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しかし、そのマンハッタンを南北に縦貫する大通り「パーク・アベニュー」(Park Ave)は豊かさの裏側の世界を浮き彫りにする。パークアベニューをずっと北上し、ハーレム川を渡るとマンハッタンからブロンクスに入る。そこは「サウス・ブロンクス」と呼ばれる地区である。
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サウス・ブロンクス地区は「ニューヨーク最大の貧困街」の異名をもつ。ニューヨークヤンキースの本拠地もあるが、そこは貧困地区であることはあまり知られていない。数十億円という目がくらむような年俸を稼ぐヤンキースの選手とは無縁の世界である。まさに豊かさと貧しさの同居するニューヨークとはいったい何なのか。サウスブロンクスの現場に立つと、政府の果たすべき役割や政策はどうあるべきかを考えさせられる。

この日、私が研究調査でヒアリングを行ったのは、サウスブロンクス地区、186丁目にあるニューヨーク市立 第132公立小学校(Garret Morgan)である。同小学校の生徒の学力は低く、また出席率も低い。
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ただ、ヒアリング調査を通じて示唆に富むのは、草の根の地方自治を盾に住民参加の学校運営や公民連携事業等を推進して課題解決に「前向き」である、ということ。学校・両親パートナーシップの担当ディレクターによれば、特に民間組織との連携事業を中心に生徒の学力や親の学校参加の向上を図っている。ディレクターいわく「その成果はすぐには出てこないことは私達もよく知っている。でもその努力がこのサウス・ブロンクスには必要なんです」と。
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ヒアリング調査が終わりマンハッタンの宿泊先ホテルに帰るバス車内、母子を見かけた。物静かで真面目そうな母とその息子。ジェニファー・ロペス主演の映画『メイド・イン・マンハッタン』のシーンとそっくり。
サウスブロンクスの教育はもしかすると「強靭」なのかもしれない。
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マイアミ・デイド学校区 [アメリカ社会・経済・財政]

この夏休みに科研費の研究の一環として、フロリダ州の大都市マイアミにある「マイアミ・デイド学校区」を訪問し、資料収集・現地視察・ヒアリング等を行いました。アメリカの地方自治の原型ともいわれる「学校区」の財政研究を始めてから15年ほど経過し、その間、ほぼ全米に及んで数多くの学校区を訪問してきましたが、フロリダ州は今回が初でした。

マイアミビーチ近くの幹線道路。アメリカ有数のリゾート地としてコンドミニアムが立ち並ぶ。
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マイアミ市のダウンタウンにある、マイアミ・デイド学校区のオフィス玄関。
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オフィスに入って「財政管理局」に着きました。この後、2名の方と30分ほどヒアリングを行いました。
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私の科研費のテーマは、学校区の発行する「一般財源保証債」(General Obligation Bond)の信用担保に関する研究です。マイアミ・デイド学校区は生徒数が全米第4という規模の巨大学校区であり、またヒスパニック系が生徒の大半を占めています。その意味で教育需要は本来高いにも関わらず、財政力が弱いために債券の発行が制約されているのが現状です。

それでも、なぜマイアミ・デイド学校区は一般財源保証債を発行可能にしているのか、その信用担保の獲得に何が大きく寄与しているのか。これが私の研究テーマの中心課題です。その答えは今後論文として整理するとして、ここでは視察した小学校の様子を紹介します。

さて、小学校の前に設置された学校改修事業を示す看板。
興味深いのは”General Obligation Bond”、つまり「一般財源保証債」という文字と資本投資額がしっかり示されている点。住民投票で過半数をえて行った借金によって、どの学校にどのくらいの資金を投入しているかが、この看板に示されています。
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こちらの小学校にも、やはり同様の看板が設置されてます。
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草の根の地方自治、地方財政の象徴ともいえるアメリカの学校区の財政システムは、透明性と規律と自立を基本としています。この看板はまさに地域の納税者に対して、その地方財政の基本が実践されていることを物語っています。
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AASA(全米学校区長協会)カンファレンスへ [アメリカ社会・経済・財政]

今年のAmerican Association of School Administrators(AASA)の年次カンファレンスは、2016年2月11日から13日にわたって、アリゾナ州フェニックスで開催されました。AASAすなわち「全米学校区長協会」は1865年に創設された老舗の協会で、全米14000以上の学校区から学校区長(superintendent)が集まり、アメリカの公教育(初等中等教育)の制度・政策の現状と課題、教育サービスの質的向上、生徒の学力向上を目的としている。

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今回フェニックスで開催された年次カンファレンスは、学校区長をはじめとする学校区の関係者に加え、州政府職員、大学の研究者、教育行政の官民協働にかかわる企業やNPO組織等も参加し、研究プレゼンテーションや質疑応答を行います。

カンファレンス会場にはアメリカの教育市場に関わる各企業がブースを出します。全米から集まった学校区長に自らの教育商品をアピールするためです。教材、ソーシャルメディア機材をはじめ、通学バス、学校給食にいたるまで、公教育システムを取り巻く様々な分野の企業がカンファレンス参加者を出迎えます。私もすべてのブースを回り、色々と情報交換を行うことができました。
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徹底的に分権化されたアメリカ初等中等教育システムにおいて、学校区長の権限は強大です。もちろん学校区の最高決議機関は、公選で組織された教育委員会、つまり地域住民です。しかしその教育委員会も教育行政の専門知識や全米ネットワークをもつ学校区長の存在を必要不可欠としているのが現実です。教育の地方自治や民主主義は知識や技術を前提としているといったところです。

次にブース展示場を離れ、各セッション会場に行きました。いくつのセッションに参加しましたが、教育サービスの質的向上を図る手段や政策のあり方を、アカデミックというよりは実践的な視点からのケーススタディが中心になります。なんともAASAらしいカンファレンスの雰囲気を味わいました。

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上の写真のセッションでは、私の研究関心のある教育政策形成の管理プロセスをテーマとしていました。最後の質疑応答では私も挙手し、フロア質問をさせていただきました。その内容は来年度の講義やゼミで紹介したいと思います。
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Frank Levy教授と面談 [アメリカ社会・経済・財政]

先日アメリカへ出張した際、世界的に著名な経済学者で、元MIT教授、現在ハーバード大学客員教授のFrank Levy先生と面談することができました。Levy先生の主著、"The New Dollars and Dreams"は「アメリカ経済論」等の私の講義でテキストとして使用してきましたが、今回その著者と、アメリカの産業構造や雇用問題、教育や都市問題について議論する機会を得たことは大変光栄でした。

彼のその名著はじつに単純明快な英文で書かれているのが特徴です。アメリカ経済とくに産業構造の変化やそれにともなう雇用や所得分布の諸問題を、地域、人種、教育歴などの視点から総合的に分析し、その大局的変化をわかりやすく解説しています。学部生も理解しやすいと好評です。

またLevy先生は昨年、アメリカ公共放送PBSの"News Hour"に出演されていました。アメリカ経済とりわけ都市問題や貧困問題についてコメントされていましたが、今回の面談の際、そのニュース放映を拝見しましたと告げたところ、若干照れくさい様子だったのが実に印象的でした。

最後にLevy先生の研究室で撮らせていただいた写真です。
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サブプライムローンと都市計画 [アメリカ社会・経済・財政]

世紀的な経済不況をもたらした2008年リーマンブラザース破綻に象徴されるサブプライムローン問題で、すっかり日本でも知られるようになったアメリカの都市郊外に広がる住宅街。プールやバックヤード付きの高級住宅も多く見かけます。日本でもそうですが、郊外の住宅開発を含めその立地許可を出すのは地方自治体です。アメリカは地方分権社会ですから地方自治体の権限は日本よりも相対的に強いわけですが、それゆえに地方自治体の都市計画の基本構想を盛り込んだ「マスタープラン」は重要な役割を担っています。その地方自治体の「マスタープラン」作りに欠かせない学問領域が、経済学や統計学を基礎とし、その応用学問としての「公共政策」(public policy)です。例えば、アメリカの地方自治体に雇われているCity managerの多くはこの公共政策の専門家です。
1990年代以後アメリカの地方自治体は、上述したマスタープランの重要な柱に「成長管理政策」(growth management policy)と呼ばれる都市計画の考え方を据えています。下のモデル図はその「成長管理政策」に基づく都市計画の基本構造を示したものです。注目ポイントは幾つかありますが、ここでは「cycling(自転車)」と「street car(路面電車)」の領域が相互に連動している点を紹介します。

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アメリカの多くの地方自治体(特に大都市から中堅都市にかけて)では、バスや路面電車に自転車を載せて乗車することができます。アメリカは「クルマ社会」ですが、近年はクリーンで社会的費用(インフラ増大による将来の増税)の増大を抑制する方向で都市計画が進められ、その際にこの成長管理政策に基づく自転車と路面電車の相互リンケージを重視しています。成長(人口や面積、社会的費用など)を管理するという発想は、「クルマ社会」アメリカには信じがたいことですが、実は1960年代前半からカリフォルニア州を中心にこうした抑制型の都市計画の考え方が地方自治体で実践されているのです。また、地元の州立大学(大学院の都市計画学部・公共政策学部)はその都市計画の推進を図る重要なブレイン役を担ってきたことも興味深いです。今日オバマ政権による「グリーン・ニューディール」政策も地方自治体でいわば社会実験的に進められる成長管理政策と整合するものとして注目されています。

サブプライムローン問題は、投資銀行の暴走、金融工学の独り歩きが原因とされています。もちろんそれが直接的な原因ですが、私自身は、それに加えて、住宅バブルの裏で湧きたつ、地方自治体の地方財産税(自主財源)の増収イニシャティブがあったことに注目しています。地方分権国家アメリカの本能ともいうべき、地方自治体による市場を通じた自主財源の獲得が激化し、その結果「成長管理政策」から大きく離脱したことが、サブプライムローン問題をより深刻にさせた原因の一つであるといえます。

アメリカの都市型インターネット大学 :University of Phoenix(フェニックス大学) [アメリカ社会・経済・財政]

アメリカの社会人対象のインターネット大学の最大手、University of Phoenix。なかなか良い雰囲気が出ているHPです。全米の主要都市にキャンパスやラーニングセンターをもち、ビジネスマン・社会人対象のインターネット大学で知られています。大学院博士課程(マネジメント、ビジネス)も設置されています。講義科目の多くは週2回の宿題を課すという、ハードワークな大学でも知られています。日本人の学生も少なくありません。同大学は、Higher Learning Commissionからアククレディテ-エション(認証評価)を得ており、また、ビジネス、ナーシング、教員養成、カウンセリングの分野別にアククレディテ-エションを得ています。特にビジネス系に力が注がれています。

ロサンゼルス国際空港から車で南へ30分にある同大学のキャンパス。電話でアポイントを取って教務ディレクターと教員に色々と質問することができました。勿論、教員や学生のシステム画面も拝見してきました。シンプルなのがグローバルスタンダードのようです。夕方には大学院の講義(Macro economics)も聴講できました。

(休憩時間の教室の様子。学生はPCを持ち込んでます。)
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同大学は、都市型のインターネット大学です。学生はウェブ上でレポート等を提出できると同時に、通学して教授を中心に学生同士のディスカッションを深めます。特に大学院では通学を義務付けている場合も多く、プレゼン、ディスカッション能力を重視してます。しかし、ディスカッションはライブ配信されてません。

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(メインエントランスにある開講科目の液晶掲示板)
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オバマ一家の「選択」? [アメリカ社会・経済・財政]

2008年のアメリカ大統領選は、アメリカの建国233年の歴史を大きく変えるものとなりました。"Change is coming"は単なる繰り返しの「掛け声」でなく、まさに「現実」のものとなりました。

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今、Obama一家にとって重要なのは、ホワイトハウスで飼う犬の種類と、2人の娘の転校先であると、日本でも報じられています。犬はともかく、転校先がアメリカで話題となるのは、いくつかのアメリカ的な背景があるからです。アメリカの初等中等教育サービスは「学校区」(school district)と呼ばれる地方自治体ごとに地方分権的に運営されているため、どの「学校区」を選択するかが両親(学校区の納税者)や学ぶ本人にとって重要となっています。学校区ごとの分権型の教育システムは、明確な格差を生み出す制度でもあるため、1970年代以後州から学校区に補助金を大規模に交付するようになりましたが、富裕な学校区は青天井に財源を確保することが可能であるため、州補助金の格差是正効果には限界があるのが現状です。

オバマ大統領は民主党です。民主党はこうした州・地方レベルでの教育財源の格差を重大なアメリカの国家的課題として掲げてきた政党です。貧困層が多い学校区には手厚く連邦補助金を交付することを支持してきました。それだけにObama一家が、どの「学校区」を選択するかが注目されているという訳です。

ワシントン郊外には幾つかの富裕な学校区がありますが、特にメリーランド州にあるBethesdaが代表例です。大統領ファミリーと言えど、どこかの州の「学校区」を選択しなくてはなりません。さて、 Obama一家は、どの「学校区」を選択するのでしょうか?
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オバマ政権と金融改革 [アメリカ社会・経済・財政]

アメリカ経済は、サブプライムローンに端を発する一連の金融危機とそれへの緊急経済安定化策としての大規模な公的資金投入による不良債権の買い取りを見ていると、単にアメリカの自由経済の無法ぶりを批判する論調がEUを中心に支配的になっています。しかしアメリカの資本市場、証券市場が20世紀を通じて、いかにグローバルな信用と魅力を保ち続け、強固なファンダメンタルズを確保していたかという側面がもう少し論じられても良いと思います。

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現在、金融サミットでは、IMF等によるグローバルな資金規制が導入される方向で議論されていますが、その改革をアメリカがどの程度受け入れる用意があるかについては、今回の金融サミットでのアメリカ(ブッシュ政権)の姿勢からは、未知数のようです。それもそのはずで、いまアメリカ連邦議会では、公的資金注入の実質的なアクションプランに移っているため、IMFの資金規制改革よりも、不良債権の値付けをどのように行うかが、最大の論点になり続けているからです。公的資金を投入する以上は、納税者にワラントを発行して権利保証すべきだとする意見が経済学者から出ているのです。

プリンストン大学のPaul Krugman教授(今年のノーベル経済学賞受賞者)はリベラル派の経済学者で広く知られ、次期オバマ民主党政権のブレインになることが有力視されていますが、とりわけ彼の主張は、納税者へのワラント発行による権利保証すべきであるというものです。(The New York Timesのコラム、米PBSでのコメント)。来年1月20日に、オバマ次期大統領による大統領就任演説があります。おそらくオバマ大統領はその就任演説の場で、2年にわたる公的資金投入と納税者の権利保証について何らかの言及があるはずです。注目したいところです。

アメリカ最大の軍需産業の街、El Segundoへ [アメリカ社会・経済・財政]

私は学部から大学院にかけて一貫してアメリカの経済や財政の研究に携わってきました。そのなかで関心を寄せてきた分野の一つが、アメリカ経済の心臓部ともいうべき軍需産業(military industry)です。9月にニューヨークとロサンゼルスに出張に行く機会があったのですが、ロサンゼルスに行った際に、ロス空港から南へ30分ほど行ったところにあるアメリカ最大の軍需産業の町、El Segundoに立ち寄りました。

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El Segundoカウンティ内の軍需企業を3社ほど訪問しましたが、当然ながら、どの企業も厳重体制で、1社だけ、プラント内を見せていただきました。それは、アメリカの最新鋭戦闘機F-22Rapterの空気取入れ口を専門に製造する企業です。次期オバマ民主党政権における軍事支出(研究開発費を含む)は、これまでの共和党政権に比べれば抑制されるとの公算が高いですが、しかし軍需から民需への技術移転・波及効果は絶大であることは歴史が証明してます。インターネットは、その民需移転の典型例であることは有名な話です。その恩恵により、eラーニングも可能になっています。

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歴史的に見て軍需産業は20世紀のアメリカ経済の繁栄を支える花形産業であり続けただけに、単純な発想での軍事支出削減は、アメリカ経済の発展の次なる局面で競争力を削ぎ落としかねません。また、90年代クリントン政権は軍事支出を削減し、支出全体の10%を切る年度もありましたが、オバマ次期大統領ではどのようになるのでしょうか?歴代の民主党政権が得意としてきた「内政」ではなく、「外政」に関わる軍事支出をオバマ氏はどのように認識しているのか、彼の今後の連邦議会内でのリーダーシップが注目されている所以です。

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