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論文「北海道倶知安町におけるグローバル不動産投資と自治体経営」 [著書・論文]

先日、大月短期大学紀要『大月短大論集』第46号(2015年3月)が発行され、拙稿「北海道倶知安町におけるグローバル不動産投資と自治体経営」が掲載されました。

北海道倶知安町は日本有数のスキーリゾートである「ニセコ」を擁する自治体です。その倶知安町は、今や注目すべきグローバル不動産投資に湧く自治体の一つです。オーストラリアや香港の外国資本による不動産投資が活発化し、特に2002年以降、大型高級コンドミニアム建設や一戸建て別荘建設が進んでいます。冬期スキーシーズンを中心に大勢の外国人スキー客が1週間単位でコンドミニアム等に滞在し、にぎわっています。先日、国土交通省が発表した「地価公示」でも、この倶知安町の地価上昇が注目されていました。

本稿は、第1に、そうした不動産投資が活発化した2000年以後に人口増加トレンドを確認し、第2に、不動産投資による土地および上物の市場価額上昇にともなう倶知安町の固定資産税(自主財源)の増収インパクトが2008年以後に確認される点を明らかにしました。特に人口減少に一定の歯止めがかかったことの主要因に、グローバルな不動産投資ビジネスの高まりがあり、これは今後の自治体経営の発展モデルとして注目すべきと、主張しました。

倶知安町総務部総務課財政係の方にはデータ提供等でお世話になりました。この場でも御礼を申し上げます。


カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)にも寄贈 [著書・論文]

今日はUCLAの略称で知られるカリフォルニア大学ロサンゼルス校へ行き、大学図書館Young Research Libraryに私の単著『アメリカの教育財政』を寄贈してきました。連邦議会図書館、ワシントン大学に続いて、このUCLAが3ヵ所目となります。
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さて、果たして誰が手に取ってくれるのでしょうか(笑)。

渋谷博史・樋口均・塙武郎編 『アメリカ経済とグローバル化』ご案内 [著書・論文]

 このたび 『アメリカ経済とグローバル化』(学文社、2013年4月4日発行)が発行されましたので、ご案内いたします。

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 本書は、渋谷博史東京大学教授、樋口均信州大学教授、そして私の3人が編著者となり、グローバル化の発信源に位置づけられる「アメリカ経済」の最新動向を念頭におきながら、産業貿易、自動車産業、IT産業、航空産業、金融、医療福祉、芸術の各分野について、7名のアメリカ経済の研究者がそれぞれ著したものです。
 私自身は、第2章「自動車産業の衰退と大量失業問題 デトロイトの事例」を担当しました。学部生向けの教科書として、具体事例を盛り込みながら平易に解説したものです。
 アメリカ経済を学ぶ学生の皆さんに少しでも役立つものになれば幸いです。

米国議会図書館にも寄贈しました! [著書・論文]

さて本日は、ワシントンDCにある米国議会図書館(US Library of Congress)へ行き、ワシントン大学と同様、私の単著書を寄贈してきました。

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米国議会図書館の正面エントランスから入り、すぐ右に曲がるとアジア・ディビジョンがありますが、総合案内デスクの方に案内されましあ。アジア・ディビジョンに着くと奥から専門ライブラリアンが出てきてくださり、対応してくださいました。大変丁寧な対応でした。そのライブラリアンいわく、ここ数年の予算削減で30%の人員がカットされたようで、その上、議会図書館の規模は大きいだけに、まだまだ電子化が思うように進んでいない等々の内情を教えてくれました。

手続きをすべて済ませたあと、そのライブラリアンの方が記念にと写真を撮ってくだいました。僕にとって、感無量の一枚です。
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ワシントン大学図書館に単著を寄贈しました [著書・論文]

ワシントン州交通局主催のカンファレンスも無事終了。時間を見つけて日本研究分野で全米でもトップクラスのワシントン大学(University of Washington)を訪問してきました。訪問の目的は、2つ。一つは、博士論文や単著『アメリカの教育財政』を執筆する過程でコメントをくれた教育学スクールの先生を訪問して御礼を言うこと、もう一つは、その単著をワシントン大学図書館に寄贈すること。

ワシントン大学には、アジア研究関連の図書・資料を管理する「東アジア図書館」(East Asia Library)があります。10年ぶりの訪問です。
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リュックサックを背負ってウロウロしている10年前の自分に遭遇しそうな、不思議な気持ちになりました。もちろん、そこには10年後の「老けた自分」しかいませんでしたが。
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連邦議会図書館のアジアセクションの専門ライブラリアンが奥から出てきてくれて、大歓迎してくれました。そしてすぐに図書寄贈の手続きをとってくれました。
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学生時代を含む過去10年間の研究成果をアメリカの地に形として残すことができて、大満足の一日でした。さて、誰が借りて読んでくれるのでしょうか。

日本経済新聞「読者人へのおすすめ」 [著書・論文]

 日本経済新聞(毎週日曜)では、著書紹介、書評、「読者人へのおすすめ」コーナーがあり、新著が紹介されています。恐れ多くも、前回ブログでご案内した私の単著書『アメリカの教育財政』が、8月5日(日)の日経新聞「読者人へのおすすめ」コーナーに掲載されているのを見つけました。
 まさに「恐れ多い」の一言です。日経新聞に感謝しています。

 ところで今、日本の教育行政が「いじめ問題」で大きく揺れている中で、神聖なる教育の現場に警察を入れることへの根強い抵抗があるようです。一方、アメリカではすべての公立学校に警官が常駐しており、むしろ「学校を守る」という発想のもとで警官を配備しています。

 日米で考え方や価値観の違いがあるにせよ、学校を守る、子供を守るということは、具体的な手段(拮抗力:countervailing power)をもって対応することが大事と、私は考えています。むしろ「神聖なる」云々という考え方だけで学校や子どもを複雑な社会経済情勢から守ることは、もはや困難であると感じています。

 私の単著『アメリカの教育財政』は、シカゴ市南部にある黒人貧困街ウェストイングルウッド地区にあるハーパー公立高校の実態の話から始まります。ハーパー高校はシカゴ市の中で、成績、出席率ともに最低という公立学校です。私自身、研究調査やディスカッションで何度も訪問したところで、そこでは、いじめ、暴力、犯罪も多い、まさに劣悪な教育環境にあります。

 ハーパー高校に常駐するシカゴ市警官は「命掛け」です。でも学校を守る、子供を守るために具体的手段を講じるのがアメリカ社会ですし、納税者の側がそういう姿勢を要求してきます。お国柄の違いと考える人もいますが、本当に学校や子ども守るのであれば、日本はもう少し「神聖」ではなく、「具体」の手段で解決する必要があると、ニュースを見て感じました。

単著 『アメリカの教育財政』を刊行 [著書・論文]

2012年7月25日、単著 『アメリカの教育財政』 を刊行しましたのでご報告します。

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 本書は、渋谷博史・東京大学教授が監修する全8巻シリーズ「アメリカの財政と地方分権」の第3巻にあたります。本シリーズ全8巻のうち、第8巻『アメリカの財政民主主義』(渡瀬義男著)と、第5巻『アメリカの医療保障と地域』(櫻井潤著)はすでに発刊されており、本書は、これらに次いでシリーズ3冊目の発行となります。

 また本書は、私が2004年に筑波大学大学院社会科学研究科経済学専攻在籍時に提出した博士学位論文『現代アメリカ高等教育財政の研究』(主査:河野惟隆先生)をベースにして、その後の研究成果をまとめた学術書です。この博士論文では高等教育(大学)に研究対象を絞っていました。

 一方、本書では義務教育を含む初等中等教育に研究対象を大きくシフトし、より草の根的な地方分権の仕組みが体現された初等中等教育の財政システムの基本原則を提示することを中心課題としています。我が国には存在しない、アメリカ地方自治体の草の根の行政単位「学校区」(school district)に注目し、具体的にそれがどのような財政システムを確立し、借入れ(一般財源保証債の発行)を含めた資金ファイナンスを運営しながら、州政府や連邦政府から財政面で自立性を保っているのか、その基本原則を事例を通じて実証的に提示しています。

本書 目次

序 章 本書の課題と分析視角
第1章 シカゴの初等中等教育財政の基本構造
第2章 シカゴ市学校区の資本改善事業と債券発行
第3章 ニューヨークの初等中等教育財政
第4章 ミシシッピ州ジャクソン市学校区の予算編成
第5章 オレゴン州の納税者の反乱と教育財政の自己再編
終 章 今後の課題と展望 

 アメリカ社会では、たんに公選を通じて「教育委員会」(board of education)を組織しただけで地方分権(本書では「分権システム」と表現しています)が成立したとは考えません。本質的には、財政面で「自立」するような、あるいは「規律」を発揮するような財政システムが学校区の側に確立されてはじめて、地方分権が成立したと考えます。

 こうした基本認識のもと、本書では、学校区の上位政府にあたる州政府による教育補助金も詳しく分析しました。学校区の側が自主財源を中心に教育予算を編成するインセンティブを働かせるような州補助金(本書では「州教育均衡交付金」と翻訳しました)の仕組みを明らかにしました。また本書ではこの「州教育均衡交付金」の仕組みに反映されるアメリカ的価値を「最低保障」という概念で説明し、これを重要な基本原則の一つに位置づけています。

 なお本書は、早速2012年度後期の講義で教科書として使用します。本務校では「地方財政」の科目で、武蔵大学では「アメリカ経済」でそれぞれ使用します。こんにち我が国では地方分権に対しては賛否両論があります。本書が、そうした議論の一助になれば幸いです。


シリーズ全10巻、すべて刊行! [著書・論文]

前、このブログでご紹介した、全10巻のシリーズ「アメリカの財政と福祉国家」がすべて刊行されました。全10巻の書名は、以下に示す通りです。


 日本経済評論社から刊行されたこのシリーズ本は、渋谷博史東京大学教授が監修され、30人以上のアメリカ財政研究者がお互いに議論を戦わせながら、ようやく全巻が刊行されたものです。私自身も、第2巻では第4章と第5章を、第6巻では第2章を、執筆担当させていただきました。

 このシリーズ全10巻は、渋谷先生を中心として、わが国のアメリカ財政研究者が集結して刊行した大作で、連邦財政、州・地方財政をはじめ、教育、福祉、医療の各分野について事例分析を試みながら実証的に分析したもの。最新のアメリカ財政の現状や課題を盛り込み、インターネットでは入手できない議会資料等も解析しながら議論を深めている。

 私の担当科目「財政学概論演習」や「地域開発・都市経営概論演習」を履修された方、又は現在履修されている方、恐縮ながら、参考書として推薦させていただきます。

 第1巻『アメリカの連邦財政』
 第2巻『アメリカの州・地方財政』 (第4章、第5章を分担執筆しました)
 第3巻『アメリカの年金と医療』
 第4巻『アメリカの貧困と福祉』
 第5巻『アメリカの財政再建と予算過程』
 第6巻『アメリカの州・地方債』  (第2章を分担執筆しました)
 第7巻『アメリカの民間医療保険』
 第8巻『アメリカの芸術文化政策』
 第9巻『アメリカの福祉改革』
 第10巻『アメリカ福祉の民間化』

身の引き締まる思いです。

『アメリカの州・地方財政』を発行 [著書・論文]

2006年5月20日、日本経済評論社から『アメリカの州・地方財政』が発刊されました。

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本書は、渋谷博史東京大学教授が監修するシリーズ全10巻「アメリカの財政と福祉国家」の第2巻です。自身も、貴重な共著の機会を頂き、第4章(教育財政)、第5章(公共交通財政)を担当させていただきました。本シリーズの監修をされた渋谷先生は、アメリカ財政研究(特に連邦財政研究)の御権威。先生の著書『現代アメリカ財政論』は、私が学部生時代からよく拝読していた著書の一つ。その渋谷先生監修のシリーズ本に今回、執筆できたという喜びは何にも代えられない。

私自身は、博士論文ではアメリカの高等教育(州立大学)の財政研究に傾注していた。しかし本書を書く上で、初等中等教育や公共交通といった高等教育以外の分野にも研究対象を広げるようになったキッカケは、渋谷先生との出会いがある。州・地方財政の歳出構造全体からすると、高等教育よりも、初等中等教育の方が比重が大きく、しかも草の根の分権色が強い。

私はもともと地方分権や地方財政に関心があったが、高等教育の研究だけでは草の根的な地方自治の実態は見えてこなかった。高等教育は基本的に、州レベルでの分権的な管理運営のもと置かれ、研究資金面では連邦レベルでの影響が大きい。一方、初等中等教育は、州と地方自治体(学校区)レベルで運営されている。

前のブログでも話したように、アメリカ財政は税の受益と負担との地域的整合を追求する国であると思う。その意味で、高等教育だけでなく、初等中等教育にも研究対象を広げたことで、このことを理解する機会を得ることができた。「蛸壺」から少し脱出できたような気がする。
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