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ニューヨーク市の公立小学校 [教育改革]

「3人に1人が移民、2人に1人が英語を母国語としない」。これがアメリカ最大の都市ニューヨークの実態です。公立学校の先生の技能が問われます。

多種多様な人種民族で構成されるニューヨーク市。その意味でグローバリゼーションの縮図のような都市です。ただし移民が人口の多くを占めるニューヨーク市も、自立的な権限と税源をもつ地方自治体の一つであることに何らかわりはありません。納税者は税負担をし、教育、福祉、住宅、公衆衛生等の行政サービスが維持されています。移民も納税者の一人です。

また、アメリカ最大の移民都市ニューヨーク市はアメリカ最大規模の「巨大学校区」です。英語を母国語としない移民の家族が多く居住する学校区であり、小中学校・高校は、移民の子女を含む生徒自らがアメリカ社会で生きていく上で最低限必要とされる学力を習得させるという、極めて重要な役割を果たしています。特にほとんどの小学校で英語の補習授業プログラム(Language acquisition)は重要であり、そのために学校区の予算や教員配置も市教育委員会や各学校レベルで毎年議論されます。また、英語を母国語としない両親との対応にも大変な苦労があるようです。

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9月に視察したのは、そのニューヨーク市にあるマンハッタン地区に設置されている公立小学校、Central Park EastⅠおよびⅡ。小学校4年生の社会の授業を視察させていただきましたが、生徒一人ひとりにパソコンを与えてのインターネットを活用した授業でした。インターネットを活用した授業はクリントン政権以来、全米の小・中学校で実施されてますが、その導入機材の良し悪しは学校区の財政状況(自主財源)で決まります。私がこれまで視察した中では、マクロソフト社が小・中学校の授業運営のために開発した"Smart Board"と呼ばれるモデルが最新機材と記憶していますが、今回視察した小学校の校長先生に伺うと、まだその導入の見通しはないとのこと。

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アメリカ最大の巨大都市ニューヨーク。ウォール街に代表されるアメリカ経済の力強く豊かで華やかな世界の裏側には、ローカルガバメントとしての学校区の厳しい現実がありました。豊かにして貧しい超大国アメリカ。その象徴たるニューヨーク市は今日も多種多様な人種民族でにぎわっています。

アメリカの学校区と教育自治 [教育改革]

以前のブログで、アメリカは「地方自治の百貨店」のような国だと表現しましたが、今回はまさにそれを象徴する分野である教育(義務教育を含む初等中等教育)の分野を紹介します。3月、ワシントンDCに研究調査で出張に行きましたが、その際にワシントンDCに隣接するメリーランド州Prince George's Countyの学校区オフィスにも行きました。

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これがその正面玄関。メリーランド州ではCountyが学校区の行政単位となっています。

訪問の目的は、学校区長(superintendent)にお会いして財務部長も交えながら30分ディスカッションすることでした。学校区のオフィスに入ると、その長い廊下一面に、生徒の習熟度テストの成績の時系列グラフが張り出されていたのが印象的。近年アメリカの多くの州は、州内にあるすべての学校区に科目別習熟度テストを実施、報告を義務づけています。メリーランド州は特に教育に力を入れています。そのグラフを横目で見ながら、一番奥にある学校区長オフィスへと、案内されました。その途中、同County教育委員会の本会議場がありました。この本会議場こそ「教育自治」の物質的な姿といえます。ここで決めることが全てであり、連邦や州の上位政府からの関与やコントロールは基本的にはありません。つまり、すべて学校区ごとで自分たちの教育行政を賄うという自立、自生、自治の考えを規範としています。財政については、ある程度、州や連邦からの各種補助金が交付されますが、基本となる財源は学校区内で課税された自主財源(地方財産税)です。

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地域住民(教育費を負担する学校区の一般納税者)は誰でも傍聴、質問ができる。委員会はケーブルテレビで放映される。
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委員席からプレス席・傍聴席の方に向かって見るとこんな感じ。

「教育自治」といえる根拠に、"Layman system"があります。アメリカの教育委員会は学校区ごとに公選によって召集されたメンバーで構成されます。財政(地方財産税率決定や予算編成)、人事、カリキュラムに至るまですべて教育委員会の承認なくして決まりません。つまり"layman system"(素人による官僚専制に対するチェックアンドバランス)です。地方行政における民主主義の確立は、教育に顕著に見られます。まさに「教育自治」なのです。もちろん、素人だけでは行政は動かせません。ちゃんと事務組織も確立されており、そのトップが今回お会いすることができた、学校区長なのです。

アメリカでは「学校区長」というポストは教育行政のプロフェッションであり、通常、年収10万ドル以上、いわば地方の高級官僚といったところです。ほとんどの方が経済学の博士号やMBAなどの学位を持っています。しかし、やはりその学校区長の権限も教育委員会の承認の上に発揮されるものであり、強権的なものではありません。ここに、アメリカ教育行政の最大の特徴があり、常に進化する仕掛けがあるといえそうです。

イーストハーレムの軌跡 [教育改革]

 この日、私はニューヨークのイーストハーレムにある公立小学校を訪問し、校長のスミス先生とのディスカッションをしていました。すると校長先生が「今ちょうどある有名な先生が授業に来たから紹介してあげる」と言い出したのです。その有名な先生とは・・・・。

そう言えば、NYのマンハッタンは数多くの映画の舞台になっています。その中でも今回の研究調査テーマに関わるものがあります。それは、映画『ミュージック・オブ・ハート』です。主演は、女優のメリル・ストリープ(2000年アカデミー賞受賞)。

映画『ミュージック・オブ・ハート』は実話です。 NYマンハッタンのイーストハーレム地区(貧困地区)の公立学校でバイオリンの音楽教員を勤める女性が音楽を通じて生徒達に希望を与えるという実話です。主演女優メリル・ストリープが演じるのはバイオリンの音楽教員、ロベルタ・ガスパーリ先生です。

なんと、スミス校長が私に紹介してくれる有名人とは、このロベルタ先生だったのです!校長室から廊下に出ると、目の前にロベルタ先生が立ってます。コーディネータの補助教員が私のことをロベルタ先生に伝えてくれていたようで、ロベルタ先生の方から気さくに"Hello! Nice to meet you."と言って、拍手を求めてくださいました。アメリカ研究してて良かった。感動の瞬間でした。

校長先生とロベルタ先生が、授業の様子を見学させてくれるというので、さっそくロベルタ先生と一緒に音楽教室へ移動。

さぁ、授業が始まりました。
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バイオリンや音楽よりも、「規律」を教えているように感じました。
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とにかく気さくな方でした。
ロベルタ先生の教育方針は、「自尊心」(self-confidence)を磨くこと、だそうです。


ニューヨーク公民協働と教育政策 [教育改革]

2月27日から研究調査でニューヨークに来ています。

今回の調査研究テーマは、「アメリカ大都市学校区の債券発行と証券市場との関係」ですが、その基礎的な調査として、ニューヨーク市内の公立学校での資本改善事業計画(Capital Improvement Projects)の実施状況調査、ヒアリングです。この他にも、学校区の財務部での資料収集もあります。


今回の調査対象の一つ、セントラル・パーク・イースト公立学校の様子。
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アメリカの地方財政、とくに教育財政は学校区ごとの地方分権的な仕組みをベースとしているので、学校区の自立と自律には目を見張るものがあります。学校区の財務部の担当者はみな、専門的な知識と責任を積極的にテイクしようとする姿勢があります。

ですから、ディスカッションすると必ず最後に担当者は個人の意見を熱心に語ります。そしてその専門的な知識を納税者に平易に説明し、資本事業計画や債券発行の決議(resolution)に導く努力をします。


ところが、自立と自律の志しとは無関係に、経済不況や財政難が襲ってきます。人間は、様々なクライシスに対して専門知識と経験をもって対処しますが、しかし人間の知識や経験だけではグローバル化した経済不況に伴う財政難を食い止めるのは容易ではありません。

そこで、学校区は自主財源以外に外部から財源を調達します。債券発行は、その主要な手段となっていますが、しかしこの証券市場こそ誠にグルーバル化した存在であって、一連のサブプライムローン問題では、基金を州に預けて運用を行っていた学校区が州の判断によって資金凍結にあい教員給与が支払えないという事態が起きました。

この時は、学校区は急遽、地元の地域金融から借入れて教員給与を支払ったとの報告書を読みました。それ以後、学校区は疑心暗鬼になっています。ここNYはそうしたサブプライムローン問題の震源地であったゆえに、新たな対応策も実践されています。

それが、NPO等と公立学校との「公民パートナーシップ」による財源調達です。これは、公立学校での音楽、美術、ダンス、演劇など芸術科目で急速に進んでいます。今回の研究調査でも、「公民パートナーシップ」に注目しています。

「公民パートナーシップ」で設置されたことを示すボード。
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私は以前、学校区による債券発行、証券市場との緊張関係について、2007年の論文「シカゴ市学校区の債券発行の枠組み」(渋谷博史・秋山義則・前田高志編『アメリカの州・地方債』日本経済評論社)を著しました。

同論文の執筆時に、やはり証券市場だけでは財源不足を補完しきれない部分があるという現実を十分知っていましたが、ひとまず考察から捨象しました。証券市場から信用を得られない、自主財源に乏しい学校区はどうしているのか、という問題意識です。

「公民パートナーシップ」は結局、民間寄付金(企業、個人)を得たNPOが政府部門(ここでは公立学校)に様々な形で資金提供して資本改善事業をサポートすることです。


パートナーシップを得て建設した校舎横に設置されたグラウンドの様子。
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皮肉にも、NYの公立学校に公民パートナーシップを進めざるを得ないのは、それだけ教育を取り巻く財政難が深刻であるからです。昨日の地元テレビ番組でも、次年度の公立学校の特殊教育(special education)の予算削減のニュースが報じられました。

グローバル空間、「グランドセントラル駅」に立つ [教育改革]

2008年の夏、研究調査でニューヨークを訪問してから2年半ほど経った現在。
いま再び、研究調査でニューヨークに来ています。

NYに着いたその翌日からすでに10か所以上のアポイントメントをこなしています。今日もNY北部郊外にある地域、White PlainsというNY有数の富裕地域へ行きます。

さて、NYマンハッタンのど真ん中といってよいグランドセントラル駅近くのアパートメントホテルに宿泊しておりますが、このグランドセントラル駅は、「グローバルな世界」です。人種、民族、職業、学歴、言語、居住区、そして所得のあらゆる面で多様な人々が利用する場所です。もちろん観光客もいます。

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私は講義で学生に「NYグランドセントラル駅へ行く機会があれば、そこに30分間黙って通行人の様子を見てごらん。」と言ったことがありますが、気がつけば、つい自分がその行動をしていました。

通行人の中で、最も目立った動きの一つが、Metro-Northと呼ばれるNY北部郊外へ路線を張り巡らせる列車に乗り込もうとする人々です。Metro-Northはいわゆる大都市NYの公共交通システムを担うもので、その乗客の多くは北部の比較的富裕な地域に住む白人層です。夕方6時前、足早にトラック(プラットフォームのこと)へ向かう彼らの姿に目を引きます。この中には、あのWall Streetで働くブローカーもいることでしょう。

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グローバルな空間「グランドセントラル駅」に身を置きながら、色々と想像しつつ、写真を撮ってみました。

アメリカの教育改革 ~マグネットスクールの活動 [教育改革]

 アメリカの初等中等教育(わかりやすく言えば義務教育)は、州の管理下にある学校区によって地方分権的に運営されている。学校区には州のもつ教育行政の権限が徹底的に移譲されており、とくに財産税(日本の固定資産税)の課税権も移譲されており、これが各学校区の自主財源としての教育費となっている。
 ところが、地方分権で運営されるアメリカの教育行政であるが、教育水準(学力)の向上となると、州や連邦政府(国)が実施する統一テストを導入し教育改革を図るなど、中央集権的な側面も多く見られる。

 私自身、シカゴ市学校区の財政分析を事例研究としてここ数年行っているが、上述のことに関連して興味深いのは、同学校区(教育委員会)が管理運営する通常の公立学校のほかに、数学や科学といった理科系科目、さらに芸術・音楽に重点を置く公立学校も設置していることである。それが、マグネットスクールMagnet School、と呼ばれる公立学校である。最近では、スペイン語、中国語をはじめ、日本語、ドイツ語、フランス語、ポルトガル語など第2外国語を相当本格的に学ばせる学校も増えている。いわゆる「エリート学校」として認知されるものであって、州はもちろん、連邦政府も積極的に財政補助している。

 マグネットスクールは、その字の如しである。学校区の縛りを越えて、広く優秀な生徒を学校区内外から「磁石」のように呼び寄せ、人種に関係なく、有能であれば誰でも入学許可を与えるという点に特徴がある。日本も特色ある学校づくりや中高一貫などが叫ばれているが、これはそうした教育改革の源流をなすものである。そうした教育改革にあっては、分権国家アメリカでも、中央集権的に改革を実施している。

 最後に、シカゴ市学校区にあるマグネットスクールに視察、インタビューしてきた時の画像がありますので、その一部をお見せします。今回視察したのはシカゴ都心部にあるWhitney M. Young Magnet High Schoolという公立高校です。
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校舎のエントランスに入ると、表彰状が所狭しと掲げられている。
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ちょうど生徒たちの演劇の整理券が父兄達によって配られていた。
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演劇のメインステージ。音響、ステージ照明など機材・設備は相当完備されている。
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演劇のシナリオから管理運営まで全て生徒が行う。ちょうど直前リハーサルの最中で、リーダーの出演者に対する声掛けが実に上手だった。

アメリカの生涯学習、社会人の学び直し [教育改革]

 先月のアメリカ出張ではワシントンやシカゴを訪問したが、シカゴでは、シカゴ市が設置運営するコミュニティカレッジを訪問し、最近のアメリカの成人教育、職業教育、継続教育の現場を見てきた。

シカゴ市立マルコムエックスカレッジのエントランスの様子。
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 アメリカの初等中等教育、高等教育は専門研究分野の一つであるが、今回訪問したコミュニティカレッジは、その両者をカバーする教育機能を果たしている点で、非常に興味深い。アメリカの教育政策や教育改革を見る眼は、一元的ではないが、1990年代以後は、特に経済的自立を促す政策へと全体的に移行してきている。それは、クリントン政権期の1996年福祉改革が断行されたことで、貧困層を含めて自助努力を促す福祉政策が公平であり、健全であるとの認識の高まりであり、その認識が教育政策にも反映されている。

 これらの判断のすべては州による。福祉改革では、州の福祉給付の権限を一層強化し、とにかく州が独自に貧困層の経済的自立(Welfare to Work)を促すプログラムを構築し、運用している。イリノイ州を含む中西部は民主党的なリベラルな政治土壌で知られるが、それでも個々人の自助努力を促す福祉給付の方向に舵取りされている。

 実はコミュニティカレッジは、その自助努力、つまり就労促進を実現する職業教育等を提供する、最も重要な教育機関と化している。今回コミュニティカレッジを訪問、調査した理由はそこにある。


カレッジ内1階のコンピューティング室。学生は宿題をやっている様子。
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 成人教育学部学部長と30分ほどディスカッションをしたが、彼曰く、今後は一層、アメリカ社会では経済のグローバル化に伴い、意欲のある人間と、そうでない人間との差が、そのまま経済格差となって、都市部の貧困など内政問題が先鋭化するであろう、とのことであった。

図書館の様子。
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アメリカのコミュニティカレッジでの教育プログラムは、福祉や貧困という経済問題とのリンケージを一層強めている。そうした貧困対策も視野に入れた都市部のパターンと、例えば北東部州のある富裕地域で視察したような、豊かな財源を最先端IT教育機器の購入に当てた初等中等教育パターンとは、まさに対照的であり、つくづくアメリカの教育は多様であると感じた。

日本の教育改革 「学校図書館の活用」 (その2) [教育改革]

いよいよ山形県鶴岡市立朝暘第一小学校に入って「学校図書活用型」のモデル授業を参観するときが来ました。まず、参観する前に校長室で校長、教頭先生より、授業の意義や目的、見所などについてレクチャーを受ける。ちなみに校長室は玄関を入ってすぐ正面にある。通常、「校長室」と言えば奥まったところにある印象だが、ここでは違う。登校した全ての生徒が校長室の前を通過するようになっている。

 実は、朝暘第一小学校は1時間目が始まる前に、生徒が図書館へ行き「本を借りる」という行動から始まる。いうなれば、1時間目が始まる前の、0時間目の授業のような感じである。生徒は登校するとまず本を借りる(触れる)という習慣を身につけている。

朝暘第一小学校の中核的存在である学校図書館。その名も「致道図書館」。
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学校図書館内の様子。生徒は本を借り終え、ほぼ教室に戻ったところ。他の視察者もいます。
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いざ、モデル授業が開始。
今回のモデル授業は1、2年生だったが、この低学年に対しては「読み聞かせ」というのが授業の基本方針。教員(読み聞かせのパートタイムスタッフもいる)が図書館の本を「教材」にして生徒の前で読み聞かせるのである。特に印象に残ったのは、教員だけでなく、生徒にも、「読み聞かせ」をさせている点である。

 さて、その生徒による「読み聞かせ」の様子を黙って見ていると、聞いている側の生徒は、読み手の生徒を「評価」しているのである。特に工夫があるなと思ったのは、聞く側の生徒を何度も入れ替えることによって、読み手の生徒に上手く読むチャンスを何度も与えている点である。人間は誰しも、1回目よりも2回目、2回目よりも3回目が上達するわけであるが、それを「読み聞かせ」という形で、他者に読んで聞かせる、理解させる、という姿勢を身につけさせようとしている点である。こうした「読み聞かせ授業」は、緊張感漂う「教室」だけではなく、開放感のある「体育館」でも行われている。

 「○○君、もっと大きな声で・・・」という担任の先生の指導を素直に聞いて、弱気な感じの生徒も次第に声が大きくなり、読み方も上手になってくる。3回目、上手く読めた時に、私と目が合った子がいた。なぜ、私と目があったのか。その理由は何となくわかる。その理由とは、上手く読めて自信が沸いて、視察に来ている大人にも自分の能力を高く評価してほしいという思いが高まったからである。

 視察者がウロウロする中で読み聞かせをし、担任の先生に軽く注意されながらも、そこで腐らずに、意欲も燃やしたその子に感動した。恥をかいても、意欲を燃やして、能力を高めることのできる社会経済システムが必要だと、教育の現場から感じ取った。今回の視察の最大の収穫である。今後の研究に活かしたい。

 朝暘第一小学校の「読み聞かせ」教育は、財政力の強いアメリカの学校区でも力を入れている。生徒は大学院マスター修了の図書館専門教員やボランティアの話し方を自然に学んでいるが、それがいわゆる"Show and Tell"の教育手法の効果を高めている。学校図書館の存在意義は日米で大きいと感じた。

日本の教育改革 学校図書館の活用 [教育改革]

「アメリカ教育財政」を中心に研究している自身にとって、日本の教育改革、教育現場の事情を肌で知る極めて貴重な現地視察の機会を得た。高鷲忠美先生からその視察のお誘いがあり、同行させていただいた。

視察したのは、山形県鶴岡市立朝暘第一小学校。
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鶴岡市。実は日本で初めて「学校給食制度」を導入したパイオニアとして、知る人ぞ知る地域。自身も、院生時代に、日本の教育財政史に関する論文を読んだことがあった。それだけに、今回の視察は意義深かった。

さて、この朝暘第一小学校は、「学校図書館の活用」で先端を行くモデル校であり、日本中から小学校の先生が視察に訪れるほど。外部の視察者を向かい入れての研究会が、年4回、定期的に実施されている。まさに「開かれた学校」の印象をもつ。学校図書館を学校経営の中核に据え、全教員がこの図書を授業に直接生かした「情報リテラシー教育」が確立されている。

「確立されている」といったが、常に、校長・教頭先生を中心に全教員がチェック&バランスを行い、研究会を通じて常に模索を続けている。これが、日本の教育改革の、まさに最先端だと感じた。

こうした画期的な教育改革を実施できる同小学校には、納得させられる歴史的背景があった。この朝暘第一小学校の前身は、鶴岡の藩校「致道館」なのである。この「致道館」は今でもしっかり保存されており、観光客は無料で中に入ってガイドの話を聞くこともできる。

最後に、その「致道館」の様子をご覧いただきます
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「致道館」の向かいにある鶴岡市役所。
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教員の方との研究会も終わり、庄内空港への帰路で、山形の夕焼けをみる。
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次回は、「小学校の内部編」です。


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